よくあるご質問
開業に関する回答
事業を始める場合、何か届けは必要ですか？
事業を始める場合、必要な届出は「事業開始届」です。ただし業種によっては、認可・申請等が必要な場合もありますので、事前に確認して下さい。
事業を始める際、どんな専門家に頼んだほうがいいですか？
事業を始める際の相談相手は、税理士やコンサルタントなどです。相談したい事項によって選択することをおすすめします。
事業を始めるにあたり、会社を設立したほうがいいですか？それとも個人で事業を行ったほうがいいですか？
事業をスタートするにあたり、会社を設立するか個人で始めるか？はそれぞれのケースによって異なります。
税金面等の目に見える部分、そして業種や得意先の業態、信用度などの目に見えないものも含め、トータル的な判断が必要です。一度、専門家に相談してみることをおすすめします。
会社設立に関する回答
会社を設立するために必要な経費はどのくらいですか？
「株式会社」を設立する場合、実費分として、登録免許税が資本金の7/1,000（最低15万円）、定款認証料5万円（電子定款の場合）、謄本代が一通につき1千円かかります。その他に、会社設立を専門家に依頼する場合は、専門家への報酬（7万円～13万円ぐらい）がかかります。
会社を設立するのに、専門家に頼んだほうがいいですか？それとも自分で設立したほうがいいですか？
会社設立については、専門家に依頼することをおすすめします。
もちろん、ご自身で設立登記をすることも可能です。その場合、設立後の届出について注意して下さい。なぜなら、期限内に届出を提出しなかったことで、税務上の特典を受けられなくなってしまうこともあるからです。
そのようなことを防ぐためにも専門家に相談もしくは依頼した方がいいと思います。
会社を設立するのにどのくらい期間が必要ですか？
設立期間は２～３週間です。
まず設立日を決めて、逆算して、綿密に計画を立てましょう。
相続関する回答
被相続人の生死が不明のときは？
配偶者や相続人などの利害関係人は、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることができます。それが認められると、被相続人は死亡したものとみなされ、相続することができます。
失踪には、つぎの2種類があります。
交通事故で夫婦が同時に死亡したときは？
死亡時刻がはっきりしない場合は、民法では「同時に死亡したと推定する」としています。ですから、被相続人が死亡したときには、相続人はいなかった、つまり被相続人と相続人はお互いに相続しないということになります。例えば、子供のいない夫婦が同時に死亡したとすると、夫の財産は夫の両親が、妻の財産は妻の両親が相続することになります。
法定相続人とは？
民法では、相続人になれる人の範囲を定めています。これを法定相続人といいます。